2019年7月22日のNYダウが史上初めての27,000ドルを超え、その後も最高値を更新し続けています。トランプ政権の強気の姿勢が反映されていることがわかります。ただ、今回の最高値更新の背景には、中国との貿易摩擦などもあり景気が減速するとの懸念から、米連邦準備制度理事会(FRB)が7月末に政策金利を引き下げるとの見通しが強まったことがあります。景気が落ち込めばやがては株価も引きずられて下落していく可能性があるわけですから、手放しに喜べる状況ではないのかもしれませんが、それでも史上最高値を更新したというのは気持ちの良いものです。

ただ、NYダウが本来あるべきところよりも割高であるという意見も少なくありません。特に、最近の急激な株価上昇は、スピード違反ぎみと分析している人も多いようです。株価の割高感や割安感を判断することができる指標のPERは、17倍を超えている状況です。

これに対して日本株は21,000円前後を行ったり来たりしており、誰の目からみても出遅れ感が否めません。これはいったいなぜなのでしょうか。NYダウが上がれば日本株も上がるというのが、これまでの常識でした。しかし、NYダウの上昇率に比べて日本株の上昇率はあまりにも低いのは情けない限りです。せめて25,000円を超えて欲しいところですが、そう簡単ではないようです。

日本の株価が出遅れている原因の一つに、アメリカの金利政策により円高を止めることができないことが大きな足かせになっていることが挙げられます。日経株価が25,000円を超えていくためには、1ドル120円前後である必要があります。さらに10月に控えた消費税率の10%アップもマイナス要因となっています。

アメリカ市場の盛り上がりに対して、日本市場はなかなか盛り上がらないわけですが、日本株の影響を大きく左右する海外の投資家たちが、冷めた目で日本市場を見ているのかもしれません。日本人は株などの投資にあまり関心がない人が多いと言われています。しかし、日本株を盛り上げていくためには海外の投資家頼みだけでなく、やはり日本人投資家が増え、投資に参加する人の数が増えていくということが重要です。

ただ、このところ空売り比率が50%を超えている状況があります。売買の半分が空売りで占めているわけです。ということは、いずれは買い戻すときが来るということでもあります。それに加えてここ最近の企業業績は好調を維持しています。そのため今後、日本株もアメリカ株に追随して上昇するのではないかという期待も少なくありません。